株式・財産の承継（その４ 相続による承継）
(1) 遺言書の作成 事業承継対策は、後継者候補の選定から後継者教育、自社株式の承継など相当な手間や時間がかかるため、できるだけ早期に対策を講じる必要がある。自社株式の承継は、できれば生前に後継者に贈与しておくことが望ましいが、自社株式や事業資産を後継者に相続させるなどとした遺言書を作成することも有効な手段である。遺言書は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によって行う（民法967）。自筆証書は又は公正証書によることが一般的であるが...
株式・財産の承継（その３ 生前贈与による承継）
(1) 評価額の算定、特例等の適用の検討 現経営者が、後継者へ自社株式その他の財産などの生前贈与を検討する場合、贈与税額を試算する上での相続税評価額を算定してみる。非上場株式の相続税額は、会社の規模の区分に応じ、類似業種批準価額方式又は純資産方式、あるいはその併用方式などにより評価する（財産評価基本通達178ないし189-7）。その他の財産についても、原則として財産評価基本通達により評価する。 贈与財産の相続税評価額が高額となり、贈与税の...
株式・財産の承継（その２ 売買による承継）
(1) 売買価格の決定 後継者の買取資金や承継される財産の時価を考慮し、現経営者と後継者と合意することで売買価額を決定する場合、売買価額は原則として時価を基準にする。時価算定が困難な非上場株式につては、所得税基本通達では、最近の売買実例価額で適正と認められる価額又は類似する法人の株式価額に比準した価額、あるいは売買時点の1株当たりの純資産価額等を斟酌して通常取引されると認められる価額とされている（所得税基本通達23から35共9）。このうち、...
株式・財産の承継（その１ 財産配分方法の検討）
(1) 承継株式・財産の確認 相続が開始されると、相続開始時点における財産を各相続人間で分割することになるが、相続税を計算する上では、相続開始の時点で現存する財産のみでなく、相続開始前３年以内に相続人等が贈与により取得した財産、相続時精算課税の適用を受けた財産、贈与税の納税猶予の特例を受けている財産も確定させなければならない。土地・建物については、使用貸借や借地権等の権利関係の有無、実際に利用している者の特定、特に会社が利用している者を特定...
遺留分の検討（その４ 経営承継円滑化法の活用(３)
(3) 適用手続き 遺留分に関する民法の特例が適用されるためには、一定の様式を備えなければならない ので、注意が必要である。除外合意及び固定合意のいずれも書面によってなされなければならない（経営承継円滑化法４-1）。そして、後継者は、合意した日から1ヵ月以内に、経済産業大臣の確認を得るための申請書を提出し（経営承継円滑化法７-1、2）、その確認を得た日から1ヵ月以内に家庭裁判所に許可の申し立てを行う。家庭裁判所許可を受けて、合意は効力を生じ...
